仙谷氏「私なら離党」 石川被告進退で 首相、結局は小沢氏任せ？（産経新聞）
仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は９日夕の閣議後の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員の石川知裕被告の進退について「離党もあるんじゃないか。私は、そういう判断をしたほうがいいと思う。私なら最低限、そうするだろう」と述べ、石川議員の離党を促した。
千葉景子法相も同日の記者会見で、「本人が判断することだが、起訴されたことは重く受け止める必要がある」と指摘した。
一方、鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢（一郎）幹事長が（石川議員に）会うことになっているので、そこで判断が下されると思う」と述べた。
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千葉景子法相も同日の記者会見で、「本人が判断することだが、起訴されたことは重く受け止める必要がある」と指摘した。
一方、鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢（一郎）幹事長が（石川議員に）会うことになっているので、そこで判断が下されると思う」と述べた。
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＜無人島＞落札は隣島で操業中の会社 広島・三ツ子島（毎日新聞）
広島県呉市音戸町沖の無人島「三ツ子島」を中国財務局呉出張所で９日にあった一般競争入札で落札した法人は、無人島近くで輸入工業塩の積み替え・保管をしている港湾運送会社「三ツ子島埠頭（ふとう）」だった。三ツ子島は南北の二つの島からなる。入札の対象となった無人島は北にあり、同社は南側の島で約５０年前から操業している。
落札額は非公表だが、複数の入札参加者によると、１億１万円で落札されたという。
同社の長沼敏彦社長は「（無人島で）何らかの活動があれば、船の接岸など操業に支障が出かねないと判断した。特に開発は考えていない」と現状のまま保有する予定で、３月１１日までに売買契約を済ませるという。【牧正】
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落札額は非公表だが、複数の入札参加者によると、１億１万円で落札されたという。
同社の長沼敏彦社長は「（無人島で）何らかの活動があれば、船の接岸など操業に支障が出かねないと判断した。特に開発は考えていない」と現状のまま保有する予定で、３月１１日までに売買契約を済ませるという。【牧正】
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＜お別れの会＞武藤信一さん＝２５日、ホテルニューオータニ（毎日新聞）
武藤信一さんのお別れの会＝前三越伊勢丹ホールディングス会長・１月６日死去＝２５日正午、東京都千代田区紀尾井町４の１のホテルニューオータニ芙蓉の間。委員長は石塚邦雄社長。喪主は妻千恵子（ちえこ）さん。
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難病の肺動脈性肺高血圧症 薬高額…健保組合の財政直撃（産経新聞）
■患者団体が問題解決訴え
肺動脈の血圧が上がり、進行すれば心不全で死亡する恐れのある肺動脈性高血圧症（ＰＡＨ）。発症原因が不明で根治が極めて難しいうえ、患者は思わぬ壁にぶつかっている。治療に効果的とされる薬の価格が高額。難病のため患者負担はほとんどないが、健康保険組合が費用負担を嫌って脱退を求めるケースなどがあるという。命を維持する薬を必要量使えないという事態に、患者や家族でつくる団体は問題解決を訴えている。（森本昌彦）
◇
◆「家族が死ぬ」
「このまま事態を放っておくと、家族が死んでしまうんです」。患者や家族でつくるＮＰＯ法人「ＰＡＨの会」（神奈川県大和市）の村上紀子理事長はこう訴える。
村上さんの長女は平成８年、ＰＡＨと診断された。当時は中学２年生。学校のマラソン大会で周囲の生徒のペースについていけなかったり、歩く速度が遅くなったりするのを不思議に思い、病院で検査を受けた。
「余命６カ月」。長女に話を聞かれないよう、診断した医師からこんなメモを示された。ほかの病院での診断は同じ。あきらめきれず、米国に住む親戚（しんせき）に相談したところ、現地で認可されたばかりの「フローラン」という薬の存在を知らされた。
米で医師の処方を受け、並行輸入でフローランを入手。１カ月の薬代は１００万〜２００万円とかなりの負担だったが、平成１３年に生体肺移植に踏み切るまで、フローランで命を保つことができた。
１１年には日本でも使用が認められたフローラン。ＰＡＨが難病に指定されているため、患者の金銭的負担は抑えられている。患者の負担が少なければ問題はないはずと思いきや、薬価の高さが思わぬ事態を引き起こした。
◆月に５００万円
同会によると、フローランの１カ月の薬代は５００万円を超えるケースもしばしば。中には７００万円を超えることもある。
１カ月５００万円としても年間で６０００万円。あまりに費用がかかるため、同会の会員の中には健保組合の財政が破綻（はたん）するとして、組合からの脱退を求められた人もいるという。さらに、フローランを使用した病院が健保組合に費用を請求したところ、そんなに使う必要はないとの査定を受け、病院が不足分を負担したケースも報告されている。
このため、病院によってはフローランの処方をやめたり、治療に必要な量を投与しなかったりといった問題が起きているという。村上さんは「そういうことを知らないで亡くなっていく患者もいる。声を上げないとしようがないんです」と事態の改善を求める。
東京大学医科学研究所の上昌弘（かみ・まさひろ）特任准教授（医療ガバナンス論）は「薬の使い惜しみで本来使うべき量が使われず、ちゃんとした治療が受けられなくなる」と弊害を指摘。「患者の負担が少ないからよいのではなく、病院が（必要量を）使えなければ同じ。患者中心の視点で考え、薬価を下げるなど薬が十分に使えるように柔軟に対応するべきではないか」と強調する。
◇
【用語解説】肺動脈性肺高血圧症
心臓から肺に血液を送る肺動脈の細い血管部分の血液の流れが悪くなり、肺動脈の血圧が上昇し、心臓の右心室の負担が高くなって心不全に至る難病。症状としては、息切れや倦怠（けんたい）感などが伴う。発症原因ははっきり分かっておらず、複数の治療薬が登場しているが、根治は難しいとされている。患者数は国内で推定８０００人程度で発症率も低い。
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肺動脈の血圧が上がり、進行すれば心不全で死亡する恐れのある肺動脈性高血圧症（ＰＡＨ）。発症原因が不明で根治が極めて難しいうえ、患者は思わぬ壁にぶつかっている。治療に効果的とされる薬の価格が高額。難病のため患者負担はほとんどないが、健康保険組合が費用負担を嫌って脱退を求めるケースなどがあるという。命を維持する薬を必要量使えないという事態に、患者や家族でつくる団体は問題解決を訴えている。（森本昌彦）
◇
◆「家族が死ぬ」
「このまま事態を放っておくと、家族が死んでしまうんです」。患者や家族でつくるＮＰＯ法人「ＰＡＨの会」（神奈川県大和市）の村上紀子理事長はこう訴える。
村上さんの長女は平成８年、ＰＡＨと診断された。当時は中学２年生。学校のマラソン大会で周囲の生徒のペースについていけなかったり、歩く速度が遅くなったりするのを不思議に思い、病院で検査を受けた。
「余命６カ月」。長女に話を聞かれないよう、診断した医師からこんなメモを示された。ほかの病院での診断は同じ。あきらめきれず、米国に住む親戚（しんせき）に相談したところ、現地で認可されたばかりの「フローラン」という薬の存在を知らされた。
米で医師の処方を受け、並行輸入でフローランを入手。１カ月の薬代は１００万〜２００万円とかなりの負担だったが、平成１３年に生体肺移植に踏み切るまで、フローランで命を保つことができた。
１１年には日本でも使用が認められたフローラン。ＰＡＨが難病に指定されているため、患者の金銭的負担は抑えられている。患者の負担が少なければ問題はないはずと思いきや、薬価の高さが思わぬ事態を引き起こした。
◆月に５００万円
同会によると、フローランの１カ月の薬代は５００万円を超えるケースもしばしば。中には７００万円を超えることもある。
１カ月５００万円としても年間で６０００万円。あまりに費用がかかるため、同会の会員の中には健保組合の財政が破綻（はたん）するとして、組合からの脱退を求められた人もいるという。さらに、フローランを使用した病院が健保組合に費用を請求したところ、そんなに使う必要はないとの査定を受け、病院が不足分を負担したケースも報告されている。
このため、病院によってはフローランの処方をやめたり、治療に必要な量を投与しなかったりといった問題が起きているという。村上さんは「そういうことを知らないで亡くなっていく患者もいる。声を上げないとしようがないんです」と事態の改善を求める。
東京大学医科学研究所の上昌弘（かみ・まさひろ）特任准教授（医療ガバナンス論）は「薬の使い惜しみで本来使うべき量が使われず、ちゃんとした治療が受けられなくなる」と弊害を指摘。「患者の負担が少ないからよいのではなく、病院が（必要量を）使えなければ同じ。患者中心の視点で考え、薬価を下げるなど薬が十分に使えるように柔軟に対応するべきではないか」と強調する。
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【用語解説】肺動脈性肺高血圧症
心臓から肺に血液を送る肺動脈の細い血管部分の血液の流れが悪くなり、肺動脈の血圧が上昇し、心臓の右心室の負担が高くなって心不全に至る難病。症状としては、息切れや倦怠（けんたい）感などが伴う。発症原因ははっきり分かっておらず、複数の治療薬が登場しているが、根治は難しいとされている。患者数は国内で推定８０００人程度で発症率も低い。
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最大輸送機で重機空輸＝陸自ハイチPKO（時事通信）
ハイチ大地震の復興支援で陸上自衛隊が使用するブルドーザーなどの重機類を載せた世界最大の輸送機アントノフ「An−225」が9日、成田空港を出発した。国土交通省によると、ウクライナの輸送機で、日本への着陸は初めて。ドミニカ共和国に11日朝（現地時間）到着し、陸路でハイチに運ぶ予定。
同機は全長約84メートル、全幅約88メートル、エンジン6基で、最大積載量250トンとされる。
陸自は仮設住宅設置のための整地などに使う重機など約150台を現地に運ぶ予定で、アントノフには軽装甲機動車、大型トラックなど108トン分を積んだ。
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小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は５日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）、同会元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規（４８）、石川被告の後任の事務担当者で元私設秘書・池田光智（３２）＝いずれも政治資金規正法違反（虚偽記入）で起訴＝の３被告の保釈を認める決定を出した。
保釈保証金は、石川被告が１２００万円、大久保被告が７００万円、池田被告が３００万円。
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成田山で恒例の豆まき＝暴行問題の朝青龍関欠席（時事通信）
節分の3日、千葉県成田市の成田山新勝寺で恒例の豆まきが行われた。大相撲の関脇把瑠都、前頭稀勢の里のほか、NHK大河ドラマ「龍馬伝」の出演者らが参加した。大相撲の横綱朝青龍は飲食店関係者への暴行問題で、直前に出席を取りやめた。
参加者はピンクや赤、緑のかみしも姿。新勝寺本堂前の特設ステージや廊下に並び、世界平和や五穀豊穣（ほうじょう）を願って「福は内」「福は内」と大きな掛け声で豆をまくと、参拝客らが争って手を伸ばした。
稀勢の里が投げた豆を最前列で受け取った同県八街市の主婦林芳枝さん（60）は豆まき用の豆の袋詰め作業に携わったといい、「ちょっと寒かったけど楽しめた。朝青龍にも来てほしかった」と話していた。
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参加者はピンクや赤、緑のかみしも姿。新勝寺本堂前の特設ステージや廊下に並び、世界平和や五穀豊穣（ほうじょう）を願って「福は内」「福は内」と大きな掛け声で豆をまくと、参拝客らが争って手を伸ばした。
稀勢の里が投げた豆を最前列で受け取った同県八街市の主婦林芳枝さん（60）は豆まき用の豆の袋詰め作業に携わったといい、「ちょっと寒かったけど楽しめた。朝青龍にも来てほしかった」と話していた。
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午前6時15分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同18分、松井孝治官房副長官が加わった。（了）
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東京都立白鴎高校付属中学の適性検査で出題ミス（産経新聞）
東京都教委は３日、都立白鴎高校付属中学（東京都台東区）で同日に実施した入学者決定のための適性検査で出題ミスがあったと発表した。都教委は受験者全員を正解扱いにする方針。
都教委によると、ミスが見つかったのは「適性検査Ｉ」の大問３で出題された「問題１」の「資料９」。本来、「０・０１６町」と記すはずが「０・００１６町」と１桁間違えていた。試験中に同中学教諭の指摘でミスが判明した。
都教委は、同中学の全受験生（９８１人）に一律１０点を加点した上で採点するとしている。
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・ 北の不正輸出 中韓迂回ルート構築 幹部が発注を主導（産経新聞）
都教委によると、ミスが見つかったのは「適性検査Ｉ」の大問３で出題された「問題１」の「資料９」。本来、「０・０１６町」と記すはずが「０・００１６町」と１桁間違えていた。試験中に同中学教諭の指摘でミスが判明した。
都教委は、同中学の全受験生（９８１人）に一律１０点を加点した上で採点するとしている。
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＜放送法改正案＞免許付与、現行を維持 設備と制作一体で（毎日新聞）
今国会に提出が予定されている通信と放送の融合を促す「放送法等改正案」について、政府は、地上波のテレビ、ラジオ各社が希望する場合、電波を送信する設備（ハード）と番組制作（ソフト）に一体的な形で放送免許を付与する現行の申請手続きを認める方針を決めた。自民党政権時代の昨年８月、総務省の検討委員会がハードとソフトを分離して付与するよう答申し、放送界などから「行政が番組に直接介入しやすくなる」との批判が相次いだ。新政権は業界側の懸念に配慮し現行制度の存続を決めた。
ハードとソフトを一体として無線局の免許（５年間）を与える現行の電波法では、国は免許を受ける放送事業者に関して、電波施設（ハード）の運用能力はチェックするが、番組内容は対象外。放送の自由に最大限配慮する形になっている。
デジタル化で通信と放送の垣根が低くなることを受け、総務省の検討委員会は昨年、新規参入や番組の自由な流通を促すため、ハードの「免許」とソフトの「認定」を別々とする行政手続きの導入を求める答申をした。この分離手続きについて、放送界や識者は「放送業務への国の関与を強めかねない」との懸念を表明してきた。
今回の放送法等改正案では、「通信と放送の融合を促すのには有効」として、答申通り二つの手続きに分離する制度自体は導入される。しかし、民主、社民の与党も国の関与の拡大を懸念していることから、政府は、ハード・ソフト一体での手続きを希望する地上波のテレビやラジオの放送事業者に対しては、現行と同じ手続きを認めることにした。【臺宏士】
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ハードとソフトを一体として無線局の免許（５年間）を与える現行の電波法では、国は免許を受ける放送事業者に関して、電波施設（ハード）の運用能力はチェックするが、番組内容は対象外。放送の自由に最大限配慮する形になっている。
デジタル化で通信と放送の垣根が低くなることを受け、総務省の検討委員会は昨年、新規参入や番組の自由な流通を促すため、ハードの「免許」とソフトの「認定」を別々とする行政手続きの導入を求める答申をした。この分離手続きについて、放送界や識者は「放送業務への国の関与を強めかねない」との懸念を表明してきた。
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