山口大で教授ら十数人不正経理、総額１億円超か（読売新聞）
山口大医学部と工学部（いずれも山口県宇部市）の教授らが、大学と取引がある業者に物品を架空発注するなどし、国などから交付された研究費を業者に預ける不正経理を繰り返していた疑いがあることが、大学関係者への取材でわかった。
山口大は調査委員会を設け、大学が国立大学法人となった２００４年度以降の研究費の支出状況などについて、教授らから聞き取り調査を進めている。調査に対し、複数の教授らが不正にかかわったことを認めており、両学部で退職者を含め十数人が関与し、不正経理の総額は１億円を超える可能性もある。
関係者らによると、教授らは架空発注した物品の代金を研究費から支出して業者に支払い、「預け金」として保管を依頼していた。また、領収書や納品書を改ざんして実際に仕入れた品物より、高い品物が納入されたことにして、その差額を業者に預けていた。１人で数千万円に上る不正を繰り返した疑いがある教授もいるという。
こうした不正は、２００９年１０月に広島国税局が山口大を対象に行った税務調査と取引業者への調査で発覚。指摘を受けた同大は同年１２月に学内外の委員で構成する調査委を設置した。
調査委は、医学部と工学部を含めた全学部の教授や准教授、講師、大学職員計約２０００人と約２４０の取引業者を対象に調査しており、教授らについては、不正に得た金の使途や私的流用の有無を調べている。調査結果は文部科学省などに報告し、不正に関与した教授らの懲戒処分も検討する。
不正経理をした疑いが持たれている教授の一人は、読売新聞の取材に対し、「その件については何も答えられない」としている。
大学の研究費を巡る不正が全国で相次いで発覚したため、山口大は０８年８月、教職員や取引業者を対象に不正の有無に関する調査を実施。全員が不正を否定していたという。
丸本卓哉学長は「コメントは控えたい。明らかにできる段階になれば、正式に発表する」と話している。
研究費や補助金の不正流用は、東京大や名古屋大、岡山大、和歌山県立医科大などでも発覚。各大学は関与した教授や准教授を諭旨退職や停職、減給などの懲戒処分にしている。
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関係者らによると、教授らは架空発注した物品の代金を研究費から支出して業者に支払い、「預け金」として保管を依頼していた。また、領収書や納品書を改ざんして実際に仕入れた品物より、高い品物が納入されたことにして、その差額を業者に預けていた。１人で数千万円に上る不正を繰り返した疑いがある教授もいるという。
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調査委は、医学部と工学部を含めた全学部の教授や准教授、講師、大学職員計約２０００人と約２４０の取引業者を対象に調査しており、教授らについては、不正に得た金の使途や私的流用の有無を調べている。調査結果は文部科学省などに報告し、不正に関与した教授らの懲戒処分も検討する。
不正経理をした疑いが持たれている教授の一人は、読売新聞の取材に対し、「その件については何も答えられない」としている。
大学の研究費を巡る不正が全国で相次いで発覚したため、山口大は０８年８月、教職員や取引業者を対象に不正の有無に関する調査を実施。全員が不正を否定していたという。
丸本卓哉学長は「コメントは控えたい。明らかにできる段階になれば、正式に発表する」と話している。
研究費や補助金の不正流用は、東京大や名古屋大、岡山大、和歌山県立医科大などでも発覚。各大学は関与した教授や准教授を諭旨退職や停職、減給などの懲戒処分にしている。
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未公開株話、巨額集金か 金商法違反 警視庁が近く本格捜査 （産経新聞）
「時事評論家」の肩書で活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が、海外企業の未公開株などについて「近く上場するから株が値上がる」などと勧誘し、出資者から少なくとも数億円を集金していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。同社は、パラオ共和国に設立した銀行への定期預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、計約２００億円を集金したとみられる。警視庁は同社の行為が金融商品取引法違反などに抵触するとみて、近く本格捜査に乗り出す。
捜査関係者などによると、同社は主に会員制投資クラブのメンバーを対象に、カナダのＩＴ企業など複数の海外企業について「近く上場する」「株価は数倍になる」などと勧誘し、１千人以上から未公開株購入名目などで出資を募った。しかし、その後は配当が滞るようになったという。このうち複数の出資者は「なかなか上場しない」として、損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。
また、増田氏は平成１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。
出資者側の弁護士によると、これまでに約２０人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出。警視庁は同法違反容疑についても慎重に調べを進めている。
同社は８年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。
増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和４９年に渡米。平成７年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書で月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活！」「日本がアメリカと世界を救う！」など多数の著書がある。
出資者とのトラブルについて産経新聞の取材に同社は２日、「近く文書で回答したい」と話した。
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捜査関係者などによると、同社は主に会員制投資クラブのメンバーを対象に、カナダのＩＴ企業など複数の海外企業について「近く上場する」「株価は数倍になる」などと勧誘し、１千人以上から未公開株購入名目などで出資を募った。しかし、その後は配当が滞るようになったという。このうち複数の出資者は「なかなか上場しない」として、損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。
また、増田氏は平成１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。
出資者側の弁護士によると、これまでに約２０人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出。警視庁は同法違反容疑についても慎重に調べを進めている。
同社は８年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。
増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和４９年に渡米。平成７年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書で月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活！」「日本がアメリカと世界を救う！」など多数の著書がある。
出資者とのトラブルについて産経新聞の取材に同社は２日、「近く文書で回答したい」と話した。
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首相動静（1月26日）（時事通信）
午前5時55分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同6時5分、松井孝治官房副長官が加わった。同7時18分、平野博文官房長官が加わった。
午前8時34分、平野氏が出た。同39分、松野氏が出た。同42分、松井氏が出た。同44分、公邸発。「平野博文官房長官が名護市長選の結果を斟酌しなければならない理由はないと発言し、稲嶺氏らが不快感を示しているが」に「検討委員会でしっかりとゼロベースで普天間の移設先を決めていくことに変わりはない」。同45分、国会着。同47分、参院第1委員会室へ。同52分、参院予算委員会開会。
午前11時53分、参院予算委休憩。同54分、参院第1委員会室を出て、同57分、国会発。同58分、官邸着。午後0時、執務室へ。
午後0時7分、執務室を出て首相会議室へ。
午後0時32分、首相会議室を出て執務室へ。
午後0時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同57分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
午後4時54分、参院予算委散会。同57分、参院第1委員会室を出て、同59分から同5時まで、院内大臣室前で櫛渕万里民主党衆院議員ら。同1分、院内大臣室へ。同5分、閣議開始。
午後6時19分、閣議終了。
午後6時22分から同31分まで、地球温暖化問題に関する閣僚委員会。同34分、院内大臣室を出て、同35分、国会発。同37分、官邸着。同38分、執務室へ。
午後6時53分から同55分まで、平野官房長官。同56分から同7時19分まで、岡田克也外相、河相周夫官房副長官補、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、杉山晋輔地球規模課題審議官。
午後7時37分、執務室を出て大ホールへ。同38分から同45分まで、報道各社のインタビュー。「オバマ大統領が発表した金融規制案を受けて株安、円高が続いているが」に「しばらく様子を見ることが正しいと思っており、今すぐに何らかの対策を講じるつもりはない」。同46分、大ホールを出て、同47分、官邸発。同54分、東京・内幸町の日本プレスセンタービル着。民放解説研究会の新年会に出席。
午後8時21分、同所発。同25分、公邸着。
27日午前0時現在、公邸。来客なし。
（了）
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午後0時7分、執務室を出て首相会議室へ。
午後0時32分、首相会議室を出て執務室へ。
午後0時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同57分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
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午後6時19分、閣議終了。
午後6時22分から同31分まで、地球温暖化問題に関する閣僚委員会。同34分、院内大臣室を出て、同35分、国会発。同37分、官邸着。同38分、執務室へ。
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午後7時37分、執務室を出て大ホールへ。同38分から同45分まで、報道各社のインタビュー。「オバマ大統領が発表した金融規制案を受けて株安、円高が続いているが」に「しばらく様子を見ることが正しいと思っており、今すぐに何らかの対策を講じるつもりはない」。同46分、大ホールを出て、同47分、官邸発。同54分、東京・内幸町の日本プレスセンタービル着。民放解説研究会の新年会に出席。
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マンション非居住者限定の「住民活動協力金」は有効 最高裁（産経新聞）
分譲マンションの管理組合が、部屋を所有するのに住んでいない非居住者だけに「住民活動協力金」名目で月２５００円を負担させることの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は２６日、「金銭的負担を求めることは合理性を欠かない」として、徴収は有効とした。
同小法廷は「協力金の負担を求めることは、管理組合の業務を分担できない非居住者と居住者の不公平を是正するためで、必要性と合理性が認められる」と指摘。金額は社会通念に照らして我慢できない限度を超えるとはいえず、大半の非居住者が支払っているとして、有効と結論づけた。
判決などによると、問題となったマンションは大阪市北区に昭和４０年代に建てられたもので、総戸数８６８戸。うち約２割が第三者に賃貸されるなどして、所有者が不在となっていた。管理組合は非居住者が組合の役員に就任できないことなどから、平成１６年に規約を変更し、非居住者だけに月５０００円を負担させることを決め、１９年には２５００円に減額していた。
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