＜民主党＞参院選島根選挙区に元アナウンサー擁立へ（毎日新聞）
民主党島根県連は１８日までに、今夏の参院選島根選挙区（改選数１）に地元民放の元アナウンサー、岩田浩岳氏（３４）を擁立する方針を固めた。２１日に小沢一郎幹事長が来県し、正式に発表する。
同選挙区では既に自民現職の青木幹雄氏（７５）が、５選を目指して立候補を表明している。「参院のドン」と呼ばれ、政界に強い影響力を示してきた青木氏に「勝てる候補」として、民主県連は若い候補の擁立を目指して選考。先月中旬ごろ、岩田氏に出馬を打診していた。
岩田氏は高知大教育学部卒業後、９９年に山陰中央テレビ（松江市）に入社。夕方の報道番組のアナウンサーや記者として勤務していたが、１８日付で同社を依願退職した。
同選挙区ではこれまでに青木氏のほか、共産新人の石飛育久氏（３１）、幸福実現新人の相浦慎治氏（４１）が立候補を表明している。【御園生枝里、細谷拓海】
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「非保有国への不使用」要求…日豪が核共同宣言へ（読売新聞）
日本とオーストラリア両政府が５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、核政策の共同宣言をまとめる方向となった。
関係筋が１３日、明らかにした。岡田外相が近く豪州側と作業開始で合意する。
川口順子・元外相とエバンス・元豪外相が共同議長を務めた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の報告書（昨年１２月）を評価した岡田外相の主導で、日豪協調で国際的な核軍縮を推進する狙いがある。具体的には〈１〉非核保有国への核使用禁止〈２〉既存の核保有国による「核保有目的は他国の核使用抑止に限定する」との宣言――などを打ち出す見通しだ。核保有国の米英中仏露５か国は１９９５年にＮＰＴ加盟の非核保有国への核兵器不使用を約束したが、「核保有国の同盟国は除外」などの条件付きだったため、同条件の解除も視野に協議を行う。米政府が近く、新たな核戦略指針を発表する予定であることを踏まえ、米政府への働きかけも強める。岡田外相が意欲を示す「核の先制不使用」には米国が難色を示しているため、「将来の課題」として、日豪共同宣言に盛り込まない方向だ。
・ ＜鳩山首相＞エストニア首相と会談 把瑠都関の活躍に祝意（毎日新聞）
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＜国母和宏選手＞服装問題で「極めて遺憾」文科相（毎日新聞）
バンクーバー五輪のスノーボード・男子ハーフパイプ日本代表、国母和宏選手（東海大）の服装問題で、川端達夫文部科学相は１５日、衆院予算委員会で「日本選手団の代表としては、適切で全くない。極めて遺憾だ」と述べた。「（監督官庁として）しっかり対応していきたい」とも述べ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に、選手指導の徹底を求める意向を示した。自民党の下村博文議員の質問に答えた。
川端氏は、国母選手が１０日に「反省してまーす」と述べた会見にも触れ「本当に反省をしている態度ではなかった。国を代表して参加している自覚が著しく欠けている」と指摘した。【野原大輔】
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＜シー・シェパード＞メンバー刑事処分を協議へ 調査船侵入（毎日新聞）
赤松広隆農相は１５日、南極海の調査捕鯨船に反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の男性メンバー１人が乗り込んだことを受け、このメンバーを海上保安庁に引き渡して国内の司法手続きにのっとり刑事処分できるかどうか、関係省庁と協議する方針を明らかにした。調査捕鯨を妨害したＳＳのメンバーが日本当局に引き渡されれば、初のケースとなる。
水産庁によると、このメンバーは先月、調査船「第２昭南丸」（７１２トン、小宮博幸船長）と衝突し大破したＳＳの抗議船「アディ・ギル号」のニュージーランド人船長。今月１５日午前９時ごろ（日本時間）、南極海で調査捕鯨をしていた「第２昭南丸」に、水上バイクで接近。侵入を防ぐ防護ネットをナイフで破って船内に乗り込み、衝突事故の損害賠償として約３億円の請求などを求める書簡を第２昭南丸の乗員に手渡したという。
ＳＳの男性船長は乗り込んだ際、右手親指に軽傷を負い、第２昭南丸の乗員から手当てされた。その後、日本の船員法に基づき身柄を保護され、２４時間の監視下に置かれている。第２昭南丸の乗員約２０人にけが人はなく、船体にも被害はない。
ＳＳの男性船長は、１１日の酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込んだ妨害行為も自身がやったことを認めているという。このため、水産庁は、一連の妨害行為が傷害や不法侵入、器物損壊容疑にあたるか、関係省庁と協議していきたいとしている。
ＳＳメンバーによる調査船へ乗り込んでの妨害は、０８年１月以来２回目。前回は、調査船「第２勇新丸」に英国人と豪州人の男性２人が乗り込んだが、日本側は２人を豪州政府に引き渡したため、批判が起きた。
赤松農相は「遺憾だがこういう措置を取らざるを得なかったということで厳正に法にのっとって対処したい。これを機に、ＳＳをはじめとする関係者はぜひ反省してもらいたい」と述べた。【太田圭介、奥山智己】
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ＳＳの男性船長は乗り込んだ際、右手親指に軽傷を負い、第２昭南丸の乗員から手当てされた。その後、日本の船員法に基づき身柄を保護され、２４時間の監視下に置かれている。第２昭南丸の乗員約２０人にけが人はなく、船体にも被害はない。
ＳＳの男性船長は、１１日の酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込んだ妨害行為も自身がやったことを認めているという。このため、水産庁は、一連の妨害行為が傷害や不法侵入、器物損壊容疑にあたるか、関係省庁と協議していきたいとしている。
ＳＳメンバーによる調査船へ乗り込んでの妨害は、０８年１月以来２回目。前回は、調査船「第２勇新丸」に英国人と豪州人の男性２人が乗り込んだが、日本側は２人を豪州政府に引き渡したため、批判が起きた。
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原口総務相、１年生議員の勉強会を月内発足（読売新聞）
原口総務相が今月中に、民主党の１年生衆院議員ら十数人を対象に勉強会を発足させる。
総務省が所管する「郵政」「行政評価」「地域主権」「情報通信」の４分野ごとに班分けし、「政策にも討論にも強い１年生を次代のエースに育てる」という。
すでに準備会として１日に木内孝胤、網屋信介氏ら銀行・証券業界出身の議員５人を同省に集め、独立行政法人による公的年金積立金の運用のあり方を議論した。この５人を中心に、原口氏の元政策秘書の橘秀徳衆院議員が幹事となって参加メンバーを募っている。
原口氏は最近、インターネットの投稿・閲覧サイト「ツイッター」に毎日２０件程度の「つぶやき」を書き込み、１０日には自身のホームページに代表を務める政党支部と資金管理団体の１月分の政治資金収支報告書の掲載を始めるなど、情報発信に懸命だ。
党内で「一匹おおかみ」と目される原口氏は、昨年末の予算編成作業を契機に民主党の小沢幹事長に接近を図った。「政治とカネ」の問題で小沢氏の影響力低下もささやかれる中で、党内では「原口氏が政局に備えて足場固めに乗り出したのでは」との声も出ている。
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総務省が所管する「郵政」「行政評価」「地域主権」「情報通信」の４分野ごとに班分けし、「政策にも討論にも強い１年生を次代のエースに育てる」という。
すでに準備会として１日に木内孝胤、網屋信介氏ら銀行・証券業界出身の議員５人を同省に集め、独立行政法人による公的年金積立金の運用のあり方を議論した。この５人を中心に、原口氏の元政策秘書の橘秀徳衆院議員が幹事となって参加メンバーを募っている。
原口氏は最近、インターネットの投稿・閲覧サイト「ツイッター」に毎日２０件程度の「つぶやき」を書き込み、１０日には自身のホームページに代表を務める政党支部と資金管理団体の１月分の政治資金収支報告書の掲載を始めるなど、情報発信に懸命だ。
党内で「一匹おおかみ」と目される原口氏は、昨年末の予算編成作業を契機に民主党の小沢幹事長に接近を図った。「政治とカネ」の問題で小沢氏の影響力低下もささやかれる中で、党内では「原口氏が政局に備えて足場固めに乗り出したのでは」との声も出ている。
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詐欺容疑で5年逃走の男逮捕＝捜査員、人相でピタリ−警視庁（時事通信）
同僚の男性から健康保険証などをだまし取ったとして、警視庁蒲田署が詐欺容疑で、住所不定、無職稲妻敏美容疑者（52）を逮捕していたことが9日、同署への取材で分かった。
同署によると、同容疑者は指名手配され、約5年間、日雇いの仕事をしながら関西などを転々としたが、1月29日にJR上野駅近くの路上で、人相から街中で手配容疑者を捜していた警視庁捜査共助課員に見つかった。
同容疑者は容疑を認め、健康保険証などを使って男性に成り済まし、消費者金融から約50万円を借りたと話しているという。
逮捕容疑は2005年3月5日、同じ派遣会社に登録していた30代の男性に「いい仕事を見つけるには保険証が必要」と偽り、健康保険証などを詐取した疑い。
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仙谷氏「私なら離党」 石川被告進退で 首相、結局は小沢氏任せ？（産経新聞）
仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は９日夕の閣議後の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員の石川知裕被告の進退について「離党もあるんじゃないか。私は、そういう判断をしたほうがいいと思う。私なら最低限、そうするだろう」と述べ、石川議員の離党を促した。
千葉景子法相も同日の記者会見で、「本人が判断することだが、起訴されたことは重く受け止める必要がある」と指摘した。
一方、鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢（一郎）幹事長が（石川議員に）会うことになっているので、そこで判断が下されると思う」と述べた。
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千葉景子法相も同日の記者会見で、「本人が判断することだが、起訴されたことは重く受け止める必要がある」と指摘した。
一方、鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢（一郎）幹事長が（石川議員に）会うことになっているので、そこで判断が下されると思う」と述べた。
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＜無人島＞落札は隣島で操業中の会社 広島・三ツ子島（毎日新聞）
広島県呉市音戸町沖の無人島「三ツ子島」を中国財務局呉出張所で９日にあった一般競争入札で落札した法人は、無人島近くで輸入工業塩の積み替え・保管をしている港湾運送会社「三ツ子島埠頭（ふとう）」だった。三ツ子島は南北の二つの島からなる。入札の対象となった無人島は北にあり、同社は南側の島で約５０年前から操業している。
落札額は非公表だが、複数の入札参加者によると、１億１万円で落札されたという。
同社の長沼敏彦社長は「（無人島で）何らかの活動があれば、船の接岸など操業に支障が出かねないと判断した。特に開発は考えていない」と現状のまま保有する予定で、３月１１日までに売買契約を済ませるという。【牧正】
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＜お別れの会＞武藤信一さん＝２５日、ホテルニューオータニ（毎日新聞）
武藤信一さんのお別れの会＝前三越伊勢丹ホールディングス会長・１月６日死去＝２５日正午、東京都千代田区紀尾井町４の１のホテルニューオータニ芙蓉の間。委員長は石塚邦雄社長。喪主は妻千恵子（ちえこ）さん。
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■患者団体が問題解決訴え
肺動脈の血圧が上がり、進行すれば心不全で死亡する恐れのある肺動脈性高血圧症（ＰＡＨ）。発症原因が不明で根治が極めて難しいうえ、患者は思わぬ壁にぶつかっている。治療に効果的とされる薬の価格が高額。難病のため患者負担はほとんどないが、健康保険組合が費用負担を嫌って脱退を求めるケースなどがあるという。命を維持する薬を必要量使えないという事態に、患者や家族でつくる団体は問題解決を訴えている。（森本昌彦）
◇
◆「家族が死ぬ」
「このまま事態を放っておくと、家族が死んでしまうんです」。患者や家族でつくるＮＰＯ法人「ＰＡＨの会」（神奈川県大和市）の村上紀子理事長はこう訴える。
村上さんの長女は平成８年、ＰＡＨと診断された。当時は中学２年生。学校のマラソン大会で周囲の生徒のペースについていけなかったり、歩く速度が遅くなったりするのを不思議に思い、病院で検査を受けた。
「余命６カ月」。長女に話を聞かれないよう、診断した医師からこんなメモを示された。ほかの病院での診断は同じ。あきらめきれず、米国に住む親戚（しんせき）に相談したところ、現地で認可されたばかりの「フローラン」という薬の存在を知らされた。
米で医師の処方を受け、並行輸入でフローランを入手。１カ月の薬代は１００万〜２００万円とかなりの負担だったが、平成１３年に生体肺移植に踏み切るまで、フローランで命を保つことができた。
１１年には日本でも使用が認められたフローラン。ＰＡＨが難病に指定されているため、患者の金銭的負担は抑えられている。患者の負担が少なければ問題はないはずと思いきや、薬価の高さが思わぬ事態を引き起こした。
◆月に５００万円
同会によると、フローランの１カ月の薬代は５００万円を超えるケースもしばしば。中には７００万円を超えることもある。
１カ月５００万円としても年間で６０００万円。あまりに費用がかかるため、同会の会員の中には健保組合の財政が破綻（はたん）するとして、組合からの脱退を求められた人もいるという。さらに、フローランを使用した病院が健保組合に費用を請求したところ、そんなに使う必要はないとの査定を受け、病院が不足分を負担したケースも報告されている。
このため、病院によってはフローランの処方をやめたり、治療に必要な量を投与しなかったりといった問題が起きているという。村上さんは「そういうことを知らないで亡くなっていく患者もいる。声を上げないとしようがないんです」と事態の改善を求める。
東京大学医科学研究所の上昌弘（かみ・まさひろ）特任准教授（医療ガバナンス論）は「薬の使い惜しみで本来使うべき量が使われず、ちゃんとした治療が受けられなくなる」と弊害を指摘。「患者の負担が少ないからよいのではなく、病院が（必要量を）使えなければ同じ。患者中心の視点で考え、薬価を下げるなど薬が十分に使えるように柔軟に対応するべきではないか」と強調する。
◇
【用語解説】肺動脈性肺高血圧症
心臓から肺に血液を送る肺動脈の細い血管部分の血液の流れが悪くなり、肺動脈の血圧が上昇し、心臓の右心室の負担が高くなって心不全に至る難病。症状としては、息切れや倦怠（けんたい）感などが伴う。発症原因ははっきり分かっておらず、複数の治療薬が登場しているが、根治は難しいとされている。患者数は国内で推定８０００人程度で発症率も低い。
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肺動脈の血圧が上がり、進行すれば心不全で死亡する恐れのある肺動脈性高血圧症（ＰＡＨ）。発症原因が不明で根治が極めて難しいうえ、患者は思わぬ壁にぶつかっている。治療に効果的とされる薬の価格が高額。難病のため患者負担はほとんどないが、健康保険組合が費用負担を嫌って脱退を求めるケースなどがあるという。命を維持する薬を必要量使えないという事態に、患者や家族でつくる団体は問題解決を訴えている。（森本昌彦）
◇
◆「家族が死ぬ」
「このまま事態を放っておくと、家族が死んでしまうんです」。患者や家族でつくるＮＰＯ法人「ＰＡＨの会」（神奈川県大和市）の村上紀子理事長はこう訴える。
村上さんの長女は平成８年、ＰＡＨと診断された。当時は中学２年生。学校のマラソン大会で周囲の生徒のペースについていけなかったり、歩く速度が遅くなったりするのを不思議に思い、病院で検査を受けた。
「余命６カ月」。長女に話を聞かれないよう、診断した医師からこんなメモを示された。ほかの病院での診断は同じ。あきらめきれず、米国に住む親戚（しんせき）に相談したところ、現地で認可されたばかりの「フローラン」という薬の存在を知らされた。
米で医師の処方を受け、並行輸入でフローランを入手。１カ月の薬代は１００万〜２００万円とかなりの負担だったが、平成１３年に生体肺移植に踏み切るまで、フローランで命を保つことができた。
１１年には日本でも使用が認められたフローラン。ＰＡＨが難病に指定されているため、患者の金銭的負担は抑えられている。患者の負担が少なければ問題はないはずと思いきや、薬価の高さが思わぬ事態を引き起こした。
◆月に５００万円
同会によると、フローランの１カ月の薬代は５００万円を超えるケースもしばしば。中には７００万円を超えることもある。
１カ月５００万円としても年間で６０００万円。あまりに費用がかかるため、同会の会員の中には健保組合の財政が破綻（はたん）するとして、組合からの脱退を求められた人もいるという。さらに、フローランを使用した病院が健保組合に費用を請求したところ、そんなに使う必要はないとの査定を受け、病院が不足分を負担したケースも報告されている。
このため、病院によってはフローランの処方をやめたり、治療に必要な量を投与しなかったりといった問題が起きているという。村上さんは「そういうことを知らないで亡くなっていく患者もいる。声を上げないとしようがないんです」と事態の改善を求める。
東京大学医科学研究所の上昌弘（かみ・まさひろ）特任准教授（医療ガバナンス論）は「薬の使い惜しみで本来使うべき量が使われず、ちゃんとした治療が受けられなくなる」と弊害を指摘。「患者の負担が少ないからよいのではなく、病院が（必要量を）使えなければ同じ。患者中心の視点で考え、薬価を下げるなど薬が十分に使えるように柔軟に対応するべきではないか」と強調する。
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【用語解説】肺動脈性肺高血圧症
心臓から肺に血液を送る肺動脈の細い血管部分の血液の流れが悪くなり、肺動脈の血圧が上昇し、心臓の右心室の負担が高くなって心不全に至る難病。症状としては、息切れや倦怠（けんたい）感などが伴う。発症原因ははっきり分かっておらず、複数の治療薬が登場しているが、根治は難しいとされている。患者数は国内で推定８０００人程度で発症率も低い。
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